受給資格者創業支援助成金
【主な受給の要件】
(１) 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係
る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設
立した法人等※の事業主であること。
法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者
(２) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するも
のであること。
(３) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者
であること。
(４) 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているもので
あること。
※ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。
その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【受給額】
（通常地域）
創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
支給上限：200万円まで
（増大地域）
創業後３か月以内に支払った経費の２分の１
支給上限：300万円まで
増大地域進出移転経費
・助成金の支給は２回に分けて行います。
○受給対象となる経費
設立・運営経費
職業能力開発経費
雇用管理の改善に要した費用
受給資格者創業支援助成金 詳細PDFファイル
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