Ｑ太郎君の平成１８年度（１８年１月１日から１８年１２月３１日まで）の所得
は、給与が３６９万円で給与所得控除１，２７９，６００円
を差し引き２，４１０，４００円（給与所得控除の計算はこちら）
更に社会保険料控除や生命保険料控除など各種控除を差し引き、約１７０万円程度がＱ太郎の昨年の所得となります。
Ｑ太郎君が独身で一人暮らしの場合で、今年も働き続けていた場合（要するに失業の特例を使わなくても免除になります）、
しかし、Ｑ太郎君は現在、住所特定無職なので失業特例免除の対象となりますので、
本人の所得は差引いて考えます。したがって、昨年の  の所得は０円となり、 目安の表に当てはめると
単身者の全額免除は５７万円までなので目出度く全額免除となります。
ところが、Ｑ太郎君は奥さんがいますので、コレに奥さんの所得が加算されます。（これが世帯全体の所得と言うことです）
昨年度の奥さんの各種控除適用後の所得は、約３５万円でしたので、免除申請の計算上の所得は
１７０万円＋３０万円＝２００万円となり、目安の表に当てはめると微妙に１／２免除に届かず３／４免除となりますが、
ニートのＱ太郎は、失業特例免除の対象なので０＋３０万円なので、全額免除です。
他にも両親と同居など条件は人それぞれなので、一概には言えないのですが
免除申請は世帯所得で計算すると考えてください。
したがって、Ｑ太郎君の奥さんが普通に働いていて、世帯所得が２５０万円以上あったら（ の年間所得より多いじゃん！）
失業中でも免除の対象にならないのです。
とりあえず、郵送で手続きができるので申請を出してみてはいかがでしょうか？
手続きはいたって簡単で、 申請書に記入して、市区町村役場の国民年金課又は
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